不動産担保ローンはできますか？
自営業を１０年ほどしております１年ほど前に個人再生手続をして現在支払いしている最中ですそのような状況なのですが、この不況で収入が減ってきており融資の申し込みをしたいのですが出来るでしょうか？
自分の土地はまだ住宅ローンが残っているので両親の土地を担保に（親の承諾はもらっている）５００万ほどを借りたいのですが・・・親は年金暮らしです。
この場合、親が自分名義の土地を担保に借りたほうがいいのでしょうか？
現在法律事務所で働いている新人事務員です。
法律事務員のための、仕事に関するテキストみたいな物ってあるのでしょうか？
破産や個人再生、民事執行など、事務員のする仕事が詳しく書かれた本を探しているのですが、普通の本屋では売っていないですよね？
(:_;)事務所に事務の手引きがあるのですが、いまいちわからなくて…書式や仕事の流れ、必要な資料等、詳しく書かれている本があれば教えて下さい！よろしくお願いします。
法律事務職員簡単実務マニュアル1と2という本がありますが（市販されている）、弁護士会でパラリーガル用のテキスト用意しているので、そちらをつかうのがいいと思います
主人の個人再生について相談です。
主人はバツイチで先妻に二人の子供に毎月10万円の養育費を払っています。
２年後からは先妻への慰謝料も付５万円始まります。
合計６００万円です。
主人は他にも３００円の借金や市民税を６０万円滞納しております。
この場場合個人再生に入るのは借金の300万円だと思いますが、特殊な場合 慰謝料養育費が 入るということを聞きました。
私にも生まれたての子供がいて、生活は毎日苦しくて限界が来ています。
このことにお詳しい方 是非助けてください。
誹謗酋長などはおやめ下さい。
何と度宜しくお願いいたします。
前妻への慰謝料や、前妻との間の子に対する養育費は、相手方の同意がない限り、個人再生手続における再生債権とすることはできません（民事再生法２２９条３項）。
以前はこれらも再生債権となり、再生計画によって縮減されていたのですが、平成１７年に破産法と民事再生法が改正になった際、不法行為に基づく損害賠償請求権（慰謝料請求権がこれに相当します）、子の扶養の義務に係る請求権は、非免責債権となりました。
あなたのおっしゃる特殊な場合というのは、法改正前のことではないでしょうか？
税金も非免責債権ですので、ご理解されているとおり、個人再生手続で縮減が可能なのは３００万円だけです（恐らく１００万円に縮まるでしょう）。
御主人が前妻に窮状を訴え、減額交渉するしか方法はないと思います。
御主人がどのようなお仕事をしていて、どれくらい収入があるのかわかりませんが、一般的な相場から考えると、お子様二人で月１０万円は、多い部類に入ります。
この減額をお願いするとともに、慰謝料の支払いを個人再生手続による弁済が終わった後にしてもらってはいかがでしょうか。
※慰謝料はお二人で月６万円前後払えば相場から見て安くはありません。
再生手続は申し立てから支払が実際に始まるまで９ヶ月から１年くらいかかることもあり、支払はそれから３年かかります。
個人再生の支払いをしていますが、６月末で支払いが完了になります。
ひとつの会社から最終の支払いの前に電話一本ほしいと、書類など破棄するのでと言われました。
全ての会社に電話をするべきなんでしょうか？
無知で本当に申し訳ないのですが、教えてください。
3ヶ月に一度の支払いで、支払ったのに間違えて催促の電話などかかってきているので、電話したほうがいいのかなぁと思うんですが、もし電話するべきではなかったら電話しないほうがよいのかなぁとも思いまして質問いたしました。
よろしくお願いします。
本来はどの債権者にも電話する必要はありません。
まあ、お願いされたところには仕方がないので電話しても良いですが、おかしな会社ですね。
再生計画が認可決定された際、債権者には再生計画案と再生計画による返済計画表（案）が裁判所から送付されています。
それにより、再生計画により自社が返済を受ける総額はいくらになるのかはわかっているはずです。
あなたから返済を受けるたびに残高の管理をしていれば過不足がないかどうかはわかる話であり、電話頂戴なんて、どんな管理をしているのだろうと思います。
電話する際、原契約書の返還か完済証明書の発行を請求してもいいんじゃないでしょうか。
書類の破棄なんて、債務者（＝あなた）の知ったことじゃないんですから。
個人再生が認可された場合債権者に、給料の差し押さえをされる事がありますか？
再生計画通りに弁済しなければ差押えられることはありますが，個人再生により債務が圧縮されただけでは差押えされることはありません。
個人再生を認められて３年間支払いを終わった時、裁判所から何か通知が届くのですか？
何もありません。
個人再生において、裁判所は、計画通りに弁済されているかどうかには、一切関与しません。